ESTAの申請条件と利用できない人

更新日: · 米国政府の公式情報と照合済み · 事実確認の方法

結論

ESTA(エスタ)を利用できるのは、ビザ免除プログラム(VWP)対象の42か国・地域の国籍者です。ICチップ付きパスポートを持ち、観光・商用・通過の目的で90日以内の滞在を予定していることが条件です。

2011年3月1日以降にイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンへ渡航・滞在した人と、2021年1月12日以降にキューバへ渡航・滞在した人は、原則としてビザが必要です。

  • 42VWP対象の国・地域
  • 90日以内1回の滞在期間
  • 6か月以上出国予定日以降のパスポート残存期間(例外あり)
  • 40.62米ドルESTA申請料金(1件)
目次
  1. ESTAを利用するための条件
  2. パスポートの要件
  3. 渡航目的と滞在の制限
  4. 渡航歴・二重国籍による制限
  5. 過去のビザ拒否・違反歴
  6. ESTAを利用できない主なケース
  7. 出典

ESTAを利用するための条件

米国政府の案内では、ビザ免除プログラム(VWP)で渡航するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • VWP対象国の国籍を持っていること(一覧はESTA対象国一覧)
  • 本人名義のICチップ付きパスポートを持っていること(乳幼児・子どもも1人1冊)
  • 観光・商用・通過が目的で、滞在が90日以内であること
  • VWPに参加している航空会社・船会社で入国すること
  • 帰りの航空券、または次の目的地への航空券を持っていること
  • 渡航前にESTAの承認を受けていること(年齢を問わず1人1件)
  • 過去にVWPで入国した際の条件をすべて守っていること

パスポートの要件

2016年4月1日以降、VWPを利用するすべての渡航者にICチップ付きパスポートが求められています。ICチップ付きパスポートは表紙のマークで見分けられます。また、身分事項ページに機械読み取り部分があることも必要です。パスポートは、米国からの出国予定日以降6か月以上有効であることが原則です(国別の協定による例外があります)。緊急旅券や臨時旅券で渡航する場合も、ICチップ付きでなければなりません。

渡航目的と滞在の制限

対象となるのは、B(訪問者)ビザで認められる範囲の活動と、米国の通過です。例えば観光、親族・知人の訪問、治療、商談、会議への出席、契約交渉などが該当します。乗り継ぎについてはアメリカ乗り継ぎ時のESTAをご覧ください。単位取得を伴う留学、就労、報道活動、永住を目的とする渡航には利用できません。また、入国後に滞在を延長したり、在留資格を変更したりすることもできません。

渡航歴・二重国籍による制限

2015年に成立した米国の法律により、次のいずれかに該当する人はVWPの対象外です。渡航前にビザを取得する必要があります。

該当する人基準日
イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航・滞在した人2011年3月1日以降
キューバに渡航・滞在した人2021年1月12日以降
キューバ、北朝鮮、イラン、イラク、スーダン、シリアの国籍も持つ人日付の定めなし

VWP対象国の外交・軍事目的の公務による渡航には、限られた例外があります。詳しくは米国務省のビザ免除プログラム案内をご確認ください。

過去のビザ拒否・違反歴

申請では、感染症、特定の犯罪による逮捕・有罪判決、ビザの取り消しや国外退去の経歴などについて質問されます。米国務省は、理由を問わず最近ビザを拒否された人について、ESTAが承認されない、入国審査で追加の審査を受ける、または入国を拒否されるといった可能性があるとしています。

ESTAを利用できない主なケース

  • 90日を超えて滞在する予定がある
  • 観光・商用・通過以外の目的(留学、就労など)で渡航する
  • VWPに参加していない航空会社・船会社、またはプライベート機・ヨットで入国する
  • ICチップ付きでないパスポートで渡航する
  • 子どもが親のパスポートへの併記のみで、自分のパスポートを持っていない
  • 上記の国への渡航歴がある、またはキューバ、北朝鮮、イラン、イラク、スーダン、シリアのいずれかの国籍を併せ持っている
  • 移民国籍法212条(a)の入国不許可事由に該当すると考えられる
  • ESTAの申請が承認されなかった

これらに該当する場合は、米国大使館・領事館で非移民ビザを申請します。詳しくはESTAとビザの違いをご覧ください。

ESTAの承認は、入国を保証するものではありません。入国の可否は、到着時にCBPの係官が判断します(入国審査の流れ)。手続きはESTAの申請方法を、料金と有効期間はESTAの料金と有効期限をご覧ください。

出典

2026年11月18日に公式情報と照合しました。本ページの内容と公式情報が異なる場合は、公式情報を優先してください。