ESTAとは|ビザ免除プログラムの電子渡航認証

更新日: · 米国政府の公式情報と照合済み · 事実確認の方法

結論

ESTA(エスタ)は、ビザ免除プログラム(VWP)対象の42か国の国籍者が、観光・商用・乗り継ぎのために最長90日間ビザなしで米国へ渡航するための電子渡航認証です。ビザではありません。

申請料金は40.62米ドルです。認証は原則として2年間、またはパスポートの有効期限までのいずれか早い日まで有効です。

承認されても入国が保証されるわけではありません。入国の可否は、到着時に米国税関・国境警備局(CBP)の審査官が判断します。

  • 42か国ビザ免除プログラム(VWP)対象国
  • 最長90日1回の滞在期間
  • 40.62米ドル申請料金
  • 2年認証の有効期間(パスポートの期限が先ならその日まで)
目次
  1. ESTAの仕組みと運営機関
  2. ESTAで認められる渡航目的
  3. ビザではなく、入国の保証でもありません
  4. 国籍による違い
  5. ESTAを利用できない主なケース
  6. 申請と料金
  7. 出典

ESTAの仕組みと運営機関

ESTAは、米国国土安全保障省(DHS)と米国税関・国境警備局(CBP)が運用するオンラインの審査システムです。申請者の身元情報と、VWPの適格性に関する質問への回答をもとに、ビザ免除プログラムで渡航できるかを判断します。2008年8月1日に導入され、2009年1月12日に義務化されました。詳細はCBPのESTA案内ページで確認できます。

ESTAで認められる渡航目的

  • 観光、休暇、親族や友人の訪問、治療など
  • 商談、会議への出席、契約交渉などの短期の商用
  • 米国を経由して第三国へ向かう乗り継ぎ

1回の滞在は最長90日です。有効期間内であれば、複数回の渡航に使えます。就労、単位取得を目的とする留学、報道活動、永住は認められません。また、滞在の延長や在留資格の変更もできません。

ビザではなく、入国の保証でもありません

公式FAQは、承認されたESTAはビザではなく、ビザが必要な場合にその代わりにはならないとしています。両者の違いはESTAとビザの違いで解説しています。ESTAは米国行きの航空機や船に搭乗するための認証です。入国の可否は、到着地での入国審査で決まります。

国籍による違い

ESTAを利用できるのは、VWP対象国の国籍者に限られます。対象国はESTA対象国一覧でご確認ください。日本は1988年12月15日から対象国です。同じ対象国でも、次のような違いがあります。

  • ブルネイ:2023年7月6日以降、ブルネイのパスポートによる新規申請の有効期間は最長1年です。
  • 英国:イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、チャンネル諸島、マン島に無制限の永住権を持つ英国市民に限られます。
  • 台湾:台湾に無制限の永住権を持ち、身分証番号(戸籍番号)が記載されたIC旅券を持つ人に限られます。

ESTAを利用できない主なケース

  • 2011年3月1日以降に、北朝鮮、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに渡航・滞在した人
  • 2021年1月12日以降に、キューバに渡航・滞在した人
  • キューバ、北朝鮮、イラン、イラク、スーダン、シリアの国籍を併せ持つ人
  • IC旅券(e-Passport)を持っていない人

これらに当たる場合は、ビザの取得が必要です。渡航歴については、外交・軍事目的の渡航に限定的な例外があります。詳しくはESTAの申請条件をご確認ください。

申請と料金

申請は渡航前であればいつでもできます。CBPは、旅行の計画を始めた時点、または航空券の購入前に申請することを勧めています。子どもも、年齢にかかわらず個別の承認が必要です。料金は40.62米ドルで、申請が拒否された場合は処理手数料の10.62米ドルのみが請求されます。手順はESTAの申請方法、料金と有効期間はESTAの料金と有効期限をご覧ください。

料金は40.27米ドルから40.62米ドルに改定されました。公式FAQでは、新料金の徴収開始日を2026年10月16日と案内しています。すでに有効なESTAをお持ちの方は、再申請の必要はありません。

出典

2026年11月18日に公式情報と照合しました。本ページの内容と公式情報が異なる場合は、公式情報を優先してください。